ビジネス

妊娠女性の解雇防止 差別禁止法改正

【シドニー10日AAP】   NSW州の1977年差別禁止法の抜け道として、仕事に応募する際に応募者が妊娠していることがわかっていた場合、雇用主は解雇できるという項目が廃止されることになった。

 

マーク・スピークマンNSW州法務長官とターニャ・デイビス女性問題担当大臣が、差別禁止法の2項目の排除を10日に発表し、NSW州も他の州に並ぶ形となった。

 

デイビス大臣は、項目は時代遅れの産物であり、女性の雇用機会均等を否定するものだとし「妊娠が理由で雇用の機会が与えられないのは、現代社会の基準に調和しておらず、容認できるものではない」と述べた。

この記事をシェアする

その他のオーストラリアニュース記事はこちら