【キャンベラ18日AAP】　　　連邦政府は新たなオーストラリアへの移民に対し、一連の生活助成金を受領するまでの待期期間を3年に延長する計画を発表した。

モリソン連邦財務相は18日、中間予算報告内で、予算削減の一つとして移民の自給自足奨励を発表した。育児助成金「ファミリータックス・ベネフィット」や有給育児休暇、介護者手当などが対象となる。脆弱な移民や、特別ビザを保持するニュージーランド人は例外とされる。

計画は法制定を必要とし、2018年7月に施行予定。完全に適用される2020～2021年には、センターリンクの助成金を受け取るおよそ5万世帯と、さらに3万人が対象になる見通し。ポーター社会サービス相は、「福利厚生の恩恵を受ける前に、社会的・経済的な貢献が移民に求められる」と話した。

民間移民支援団体（FECC）は、「移民は住居や雇用面で落ち着くのに時間を必要とする」と訴え、政策は“移民の底辺層”をつくることになると懸念を示す。