【キャンベラ12日AAP】　　　ターンブル連邦首相は12日、先住民と非先住民間の格差を改善する政策「クロージング・ザ・ギャップ」の年次報告を発表した。

ターンブル首相は、先住民が所有・管理する組織体の増加に向けて、新たな補助金を発表した。2015年以降、先住民組織が受注する政府事業の額が10憶ドル以上に引き上げられたが、今回の補助金もこの延長となる。

7つの目標のうち、3つは順調に達成中。2020年までに12年生の課程を終了する学生数の格差を半減、2018年までに小児死亡率の格差を半減、2025年までに先住民の4歳児の95％を幼児教育に参加させる目標が進んでいる。残りの4目標である、2031年までに平均寿命10年の差をなくす、2018年を期限とする雇用、読み書きや算数能力、学生の出席率の格差半減は遅れている。

2008年に同政策を導入したケビン・ラッド元首相は、「新たな提案に反対しないが、連邦・州政府が政策を和らげて責任を逃れることには反対する」と全国プレスクラブで述べた。

スカリオン先住民関係相は、「10年前と比べて着実な進歩がみられる」とコメントした。

一方、極右派として知られるワンネーション党のハンソン党首は、「税金が先住民に使われている」と発言し、労働党から激しい非難を受けた。