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公約の所得税減 導入時期は不確か

【キャンベラ21日AAP】   保守連合政権は、低・中間所得層に対する追加減税を公約した。7月の所得申告までに議会で可決されなくても、国民は恩恵を得られそうだ。 政府は所得税減の法制化を最優先課題としているが、選挙委員会(AEC)が連邦総督に選挙令状を返却するまで議会は再開できない。返却の期限は6月28日。…