ウクライナへの支持「揺るぎない」 豪首相
【ACT2日】 連邦政府のアルバニージー首相は、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談での激しい対立を受け、ウクライナに対する「揺るぎない」支持をあらためて確認した。ウクライナの闘争は単一の国の問題にとどまらないとの考えを示した。 トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、鉱物資…
【ACT2日】 連邦政府のアルバニージー首相は、米国のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領との会談での激しい対立を受け、ウクライナに対する「揺るぎない」支持をあらためて確認した。ウクライナの闘争は単一の国の問題にとどまらないとの考えを示した。 トランプ大統領とゼレンスキー大統領は、鉱物資…
【QLD24日】 QLD州政府は、パンデミック中のホテル隔離で発生した未払いの宿泊費を何としても回収する意向を示す。期間中、海外や他州からの訪問・帰宅者にホテル隔離が強いられた。 …
【ACT23日】 連邦選挙の日程は明らかにされていないが、近々行われることは確かだ。与野党ともに公的保健制度への投資を掲げる。 労働党政府のアルバニージー首相は23日朝、国民健康保…
【ACT18 日】 オーストラリア連邦準備銀行(RBA)は、18日の定例会で政策金利を0.25パーセント引き下げ、4.1パーセントにすると決定した。引き下げは2020年11月以降初めてだ。 RBAのブ…
【ACT17日】 オーストラリア統計局(ABS)は17日、次回2026年の国勢調査でセクシュアリティやジェンダーに関する質問を含めると発表した。 来年行われる国勢調査で、16歳以上の回答者…
【ACT16日】 連邦政府は、外国人投資家による建設済み住宅の購入を4月から2年間禁止すると発表した。野党保守連合が昨年発表した住宅政策にマッチさせた。 4月1日から、外資企業および…
【ACT9日】 連邦政府は、選挙公約として女性の健康に5億7,300万ドルを投じると発表した。30年ぶりに新たな経口避妊薬を医薬品給付制度(PBS)に加えるとともに、長期用避妊器具のメディケア…
【ACT6日】 連邦議会で6日、ヘイトシンボルの掲示、テロへの資金提供、テロ犯罪について、連邦政府による量刑の下限を示す改正案が通過した。 連立政権により提案された同改正案は、ナチ…
【ACT3日】 労働党政府は4日、選挙公約の「週3日の保育補助」を前倒しして議会導入する予定だ。野党保守連合の反対により、可決は難しいとみられる。 現在、保育補助は保護者の労働ま…
【ACT31日】 今年5月までに行われる連邦総選挙を前に、AI生成によるディープフェイク(詐欺などを目的に悪意を持って本物のように合成された偽画像、偽音声、偽映像など)から有権者を守る…
【ACT29日】 連邦政府はスーパーアニュエーション(確定拠出型年金)の基金運営企業に対し、新たに業務基準を義務付ける計画だ。死亡手当のタイムリーかつ思いやりある処理、保険申請の効…
【NSW19日】 連邦・NSW州両政府は、10憶ドルを拠出してシドニー西部リバプールの交通回廊をアップグレードする。来年開港予定の西シドニー空港と結ぶ、重要交通回廊になる。 アルバニ…
【ACT9日】 連邦政府は、主要産業の脱炭素化を推進するため、農業従事者とトラック業者への電気自動車(EV)ローンの補助金に5,000万ドル投入することを発表した。 政府のグリーンバン…
【SA6日】 SA州で、今年7月から公共交通機関内でジャンクフードなどの宣伝が禁止される。グリーンズ(緑の党)は、国全体で同様な規制を導入するよう求める。 7月1日からアデレードの…
【ACT29日】 来月1日から、オーストラリア国防軍(ADF)は米国、英国、カナダ国籍の一部永住者の入隊を可能にする。今年7月からニュージーランド国籍者のADF志願が可能になり、すでに400…
【ACT19日】 アルバニージー政権は、オーストラリアに入国する留学生の数を制限する新たな省令を実施すると発表した。 現行の低リスクの留学生からのビザ申請を優先する省令107号は18…
【ACT18日】 今年度、オーストラリアへの新たな移民数は政府予想を8万人上回る。国内の住宅・賃貸市場をさらに圧迫すると懸念される。 中間予算案から、今年度の海外からの移民数は政…
【ACT30日】 連邦政府が世界初となる16歳未満のソーシャルネットワーキングサービス(SNS)禁止法案を可決したことを受け、制限を実施するために導入する年齢確認技術の効果について議論が…
【NSW28日】 NSW州政府は、シドニーの電車内に掲示されたギャンブル広告に多くの批判が集まったことを受け、公共交通機関でのギャンブル広告について変更する可能性を示している。 シド…
【NSW25日】 NSW州政府はシドニー内の7サバーブを再区分し、新たに6万棟近い住宅を建設する。深刻な住宅危機に対応するとともに、雇用も創出する考えだ。 交通機関に重視した開発計画…