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ビザ発給業務を民営化へ 組合は反対

【キャンベラ7日AAP】  内務省は7日、ビザ発給業務のプラットフォームとなる企業の入札募集を開始した。ただ、応札企業は候補となっている2社から選ばれる。将来的には、永住権申請の業務まで拡大する可能性もあるとしているが、組合側は業務が民営化されれば3,000人が職を失うとして反対の姿勢を示している。  …