どういうわけか、最近、東北地方の結婚相談所に問い合せや相談件数が急激に増えているんです。そんなニュースを聞いて、一瞬、被災して夫や妻を失った方の再婚の相談かと思ったのですが、そうではなくて、震災で独り身の不安や寂しさ、共に生きるパートナーの必要性を実感した方が多く、結婚を考える向きが増えているようです。

日本では晩婚化が進んだり、結婚をしない方が増えて、少子化社会を後押ししているのですが、結婚相談が増えて結果的に結婚、出産となると社会の発展につながることになるので、何はともあれめでたいことです。

それにしても日本の出生率は1.37（2009年）と下がり続けていて、政府もさまざまな少子化対策を打ち出しています。「出産育児一時金」は子どもを産むと約40万円いただけるというものです。ただし、この制度は緊急少子化対策の暫定措置で、今年3月まででした。

出産するとお金をあげるという少子化対策ははたして効果があるのでしょうか？　例えばフランスでは3人の子どもを9年間養育すると年金が１割アップという制度で出生率を上げたそうです。またスウェーデンでは、子どもが4歳になる間に所得が減っても、年金を、（1）子どもが生まれる前年の所得、（2）年金加入期間の平均所得の75％、（3）現行所得に基礎額（約50万円）を上乗せした金額、の3通りから最も有利なものを選択でき、おかげで出生率が上がったそうです。

どうも効果があるようですね。

オーストラリアの出生率は1.90（2009年）で、英国やスウェーデンと同じレベルです。同じように出産一時金（Baby Bonus）がもらえます。現在5,294ドルが子どもひとりにつき支払われます。双子だと２倍になります。今年からは養育手当が始まりました。これは出産・育児のために会社を休んでいる間、政府から18週間にわたり助成金がもらえるというもので、週570ドル支払われます。ただし、Baby Bonusと二重にもらうことはできません。

さまざまな方法で出産を奨励しているのですが、調査によると効果がでているようです。やはり大事なのはお金なんですね。

例えばBaby Bonusは2004年に導入されましたが、それまで子どもを作る・作らないの夫婦間の決定は、どちらかというと妻の意見が優先されていましたが、Baby Bonus導入後は、夫も積極的に関わるようになり、お金目当てなのか子どもを作ることに大賛成という風潮となりました。もちろん一人にとどまらず、何人も子づくりという結果につながります。

残念ながら、最初から子どもを作らないと決めている夫婦の考えを変えるまでの魅力はBaby Bonusにはないようですが、子どもが欲しいカップルにとっては、さらにもう一人という具合に、大きな動機になっているようです。ということは、金額をもっと上げたりすると、子どもを欲していない夫婦も生むようになるのか知らん。

お金によって子どもを作る・作らないが決まるのって、なんだかそれってアリ？という感じですが、でも子育てにはお金が結構かかるのですから、お金である程度解決するのは明らかです。

出生率が低い日本の場合も出産一時金の継続や、金額の増額が効果を上げるかと思ったのですが、日本の場合は、そもそも結婚しない人が多い現実をなんとかするほうが先ですね。