3000万円と36万ドル。前者が野田総理の給与で、後者がギラード首相の給与。首相としての地位に対して高いのか、安いのか。庶民の一人としては、もちろん（随分もらっているなぁ）というのが感想です。

人の給与を云々してもはじまりませんが、先日、ニューヨークのウォール街で経済格差や失業に反発するデモが世界で注目されました。貧富の差が激しくなり、大企業のトップ連中は社員をリストラし、自分たちは高額の給与をもらっているという不満が爆発したわけです。

オーストラリアだって格差が広がっています。資源ブームの恩恵でなんだか国の経済は調子が良いようなんですが、おかげで物価が上がり、不動産価格が上昇し、少し切り詰めればなんとかローンを組んで家を持つことができた時代ははるか昔で、いまではそれが困難になってきています。

オーストラリアの上場企業トップ100社のCEOへの給与アップは、平均147万ドルから161万ドルに約9％増加しています。これは物価上昇の3倍で、年間の上昇額は約13万ドルと、国民の平均年収5万3000ドルの2倍以上です。

こんな数字を知らされると、デモにも行きたくなりますね。

物価が上がり、ヨーロッパやアメリカの経済不安が広がっているのに、お金持ちはやっぱりいつでも安泰だ、なんてことが当たり前になるのはおかしいですね。

そんなこというと、いや、株価が下がって、われわれも経営責任を問われるし、持っている自社株だって価値が下がっているから苦しいんだよ、なんて言い訳されてしまいますが、それでも失業者よりはましなのは当然です。

リストラされて失業手当をもらって生活しようとしても、物価高の現実には雀の涙でしかありません。いまの失業手当と家賃補助を加えても、レント（家賃）を払うと手元に残るのはわずか16ドル50セントという調査結果が報告されています。これでは生きていけません。

以前は、失業手当は単身者の年金額の91％ほどでしたが、いまでは65％に下がっています。さらに今後は33％にまで下がる予定です。さっさと歳をとって年金暮らしをせよということでしょうか。歳をとる前に、生きることができません

社会福祉の抜本的な改革も必要ですが、国の経済状態の改善、雇用の創出が求められているのは、日本もオーストラリアも同じですね。

最近言われだしている、「世界金融危機の再来」が本当に起こるとしたら大変です。国に頼るのではなく自分で自分を守るしかありませんが、それでも声を上げないと国は本当になにもしてくれないかもしれません。