今週の主な予定、イベント

11/19（月）米10月中古住宅販売件数、オバマ大統領、IMFラガルド専務理事アジア歴訪

20（火）日銀金融政策決定会合、RBA議事録、ユーロ圏財務相会合、米10月住宅着工件数・建設許可件数、バーナンキFRB議長講演

21（水）日本10月通関ベース貿易収支、英中銀議事録、米失業保険申請件数

22（木）EUサミット（～23日）、米市場休場（Thanks Giving Day)

23（金）日本祝日（勤労感謝の日）、独Q3GDP（確報値）、米債券市場は短縮取引

25（日）スペイン、カタルーニャ州選挙

マーケットの焦点

キーワード―日本解散総選挙・円安（？）、米財政の崖問題、ユーロ圏財務相会合（ギリシャへの第二次支援問題）

先週も米大統領選挙後に予想通りに表面化した”財政の崖”問題や、ギリシャへの第二次支援実施を巡る思惑などを背景にリスク回避色の強い相場展開となり、主要国の株価や商品相場は軟調推移しました。

唯一解散総選挙とドル円上昇を受けて日本の株価（日経平均）は9,000円を回復し上げて終わっています。

先週は安倍自民党総裁の「政権を取れば大胆な金融緩和を行い日銀に対して無制限の金融緩和を要請する」発言でドル円は今年４月以来約７ヶ月ぶりに81円台まで上昇しました。

このほかにも円安要因は多々あります。中国の習近平総書記初めとした新指導部に対日強固派が多く、今後の日中経済への影響が懸念されること、選挙後の原発政策の動向次第で化石燃料への依存度が更に高まる可能性に加えてイスラエルとパレスチナとの緊張、更には日本の震災復興需要の反動や輸出落ち込みから日本のQ3GDPは前期比年率で-3.5％のマイナス成長となりましたが、Q4のマイナスの可能性が強く、再び景気後退（リセッション）入りの可能性が強いことなど、円売り材料は多数あります。

米国の財政の崖問題が年末に迫りますが、オバマ大統領は既に議会指導部との協議を開始しています。

今週はオバマ大統領自身アジア歴訪中であることや、米国感謝祭祝日週であることから、大きな進展はないでしょう。

ただ昨年夏にもオバマ大統領は結局債務上限引き上げ法案にサインして苦境を乗り切っていますし、今回も減税措置の一時的延長などで”崖”を回避しつつ、何らかの解決策を模索していくものと思われ”崖からまっ逆さま”の事態は避けられものと思われます。

先週のユーロ圏財務相会合ではギリシャの債務削減期限を2014年から2016年まで２年間延長することが承認されましたが、最終的な第二次支援の実行は明日の臨時ユーロ圏財務相会合に委ねられています。

明日の会合にはアジア歴訪中のラガルドIMF専務理事も日程を早めて参加する予定であり、ギリシャ支援が決定され事が予想されます。

もし支援が決定されれば足元のリスク要因が軽減されます。

ただ同時に注目されるスペインの支援申請の有無については、週末にカタルーニャ州の選挙を控えており、”スペインからの独立をかけた選挙”とも言われるだけに、ギリシャ情勢が好転してもまだ欧州不安払拭とは行きそうもありません。

豪ドルマーケット

先週の相場レンジ   AUDUSD 1.0287-1.0458 AUDYEN 82.37-84.51

今週の予想レンジ　AUDUSD 1.0250-1.0550 AUDYEN 82.50-85.50

今週の豪ドルは特に対円で堅調推移でしょう

先週は前週のRBA理事会における金利据え置きや強い国内指標（9月小売、10月雇用）、更には中国の堅調な指標や新指導部に対する期待感などから1.04台半ばに上昇しましたが、結局ユーロの軟調にフォローして失速。ただ豪ドル円はドル円の81円台への上昇を受けて84円台へと上昇しています。

今週は大きな国内イベントはなく、欧州情勢や米国の財政の崖問題の進展を見ながらの相場展開となるでしょう。

先週新指導部が選出された中国が新たな金融・財政措置を打ってくるかどうかも重要ポイントです。

RBAが懸念するのは商品相場の下落にもかかわらず豪ドルが上昇する状況ですが、鉄鉱石価格などは最近の中国景況が回復基調であることから一時の安値90ドル（トン当たり）から122ドル近辺まで値を戻しています。

今後とも商品相場（資源価格）動向が一つのポイントでしょう。

最近相対的に米ドルの堅調が目立ちますが、豪ドルの対米ドル相場は1.05超えはなかなか難しい反面、対円相場はドル円相場次第ではまだ上昇の余地が大きいと思われます。

それではHave a nice week in advance!!!

Junax Capital, Sydney

Joe Tsuda

☆現在セントラル短資FXブログに執筆中！（毎週木曜日担当）

http://www.gaitame.com/gaitame/

ご注意！

本レポートは著者の作成時点における見解により作成されており、内容等の正確性を期しますが、

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