今週の主な予定、イベント
2/11(月)日本建国記念日祝日、中国春節休場(~15日上海、~13日HK)、ユーロ圏財務相会合
12(火)英1月消費者・生産者物価指数、EU財務相理事会、オバマ大統領一般教書演説、地区連銀総裁講演(カンザスシティー、アトランタ、フィラデルフィア連銀)
13(水)英国中銀四半期インフレ報告、ユーロ圏12月鉱工業生産、米1月小売売上高、ルー次期米財務長官指名承認公聴会
14(木)日銀金融政策決定会合、日本Q4GDP、ユーロ圏Q4GDP(独、仏、伊、ポルトガル、ギリシャ)、ギリシャ11月失業率、米新規失業保険申請件数
15(金)日銀月報、日本12月鉱工業生産、ユーロ圏12月貿易収支、米1月鉱工業生産/設備稼働率、米2月NY連銀製造業景気指数、G20(モスクワ)
マーケットの焦点
キーワード:G20、日欧Q4GDP
先週ドル円は2010年5月以来の94円台まで一時上昇、またユーロも1.37台を付けたましたが、週末に向けて調整色が強くなり92円台前半、1.33台半ばまで反落するなど、2月なって顕著であった”円安、ユーロ高”の動きも調整が入りました。
これに呼応して一時14,000ドル台までリーマンショック後の高値を更新していたNYダウもやや上げ止まり、また11,400円まで上昇していた日経平均も11,150円近辺へと反落しています。
ユーロは昨年7月の1.20台から先週の1.37台まで、またドル円も昨年10月の78円台から94円台まで大きく続伸してきましたが、さすがに上げも一服というところでしょう。
先週ドル円は白川日銀総裁の辞任が3月に前倒しされたことや、日銀の新体制発足への期待感で94円台へと上昇しましたが、さすがにこのチャート上の大きな抵抗線をブレークできずに反落。麻生財務相が「為替は意図しないくらい(急激に)78円から90円くらいに円安になった」と発言したことが」円安のスピードが速すぎることをけん制したものと受け取られて、ドル円の売り戻しを誘いました。
今週は15/16日のモスクワG20が注目され、独、英、カナダ、ロシア、中国、韓国の通貨当局から日本の円安誘導に対して批判が出るか注目されます。麻生財務相は「海外当局の円安批判については反論する」と述べていますが、果たして各国の反応はどうか?
個人的には日本の景気回復は世界経済にとってウエルカムであること、またドル円はリーマンショック前には105円レベルであり、リーマンショックとそれに続く欧州危機、更には日本の未曾有の大震災にもかかわらず、日本は75円までの円高に耐えて世界景気後退の緩衝材になったことなどを考えると各国から”ご苦労さんでした”のねぎらいの言葉はあっても、円安非難を受ける筋合いはないと考えます。
また今週は13日に米国のルー新財務長官の指名承認公聴会があり、同長官が円安懸念を表明するか(しないと思います)もポイント。
14日に発表される日本のQ4GDPは従来のマイナス予想から前期比で+0.1%、前期比年率で+0.4%程度のプラス予想となっていますが、強めの数字が出ても円買いとはならずに、むしろリスク選好の円売りが顕著となるのでなないでしょうか?
また15日は米国債の償還・利払い日となり、円買い需要を指摘する声も聞かれます。
このように今週は円安批判観測や米債償還・利払いに絡んだ円買い需要などがドル円の上昇をさえぎる可能性がありますが、既に94円近辺から先週金曜日には92円近辺まで約2円落ちて調整もかなり出たことや、中期的な円安環境に変化がないことなどから、ドル円、円クロス共に反落局面は押し目買いでサポートされるもとの予想します。
ドル円同様に先週”上げて下げ”となったユーロですが、スペインやイタリアの政局不安が重石になっていたところに、ECB理事会後のドラギ総裁の会見で景気見通しにやや慎重さが見られ、またユーロ相場も「今後の動向を注意深く見極める」とユーロ高けん制とも取れる発言をしたことから、ユーロも大きく調整反落しました。
ただリーマンショック後のユーロ相場の高値は1.51台、安値は1.18台で中間値は1.34-1.35近辺であり現レベル1.33台はややその下のあること、更には欧州危機が後退していることなどから、ユーロ高が大きな懸念事項となる地合いではないと考えます。
14日にはユーロ圏各国のQ4GDPが発表されますが、予想通りにマイナス数値となるのか注目されるところです。
豪ドルマーケット
先週の相場レンジ AUDUSD 1.0255-1.0458 AUDYEN 95.13-97.44
今週の予想レンジ AUDUSD 1.0200-1.0500 AUDYEN 94.00-97.00
今週は引き続き豪ドルやや軟調、豪ドル円の下値(95円割れ)は押し目買いでサポートされるでしょう
先週の豪ドルは上値テスト後反落しました。
週初は中国のサービスPMIの強い数字や中国株の上伸、更には堅調な鉄鉱石価格を受けて上昇しましたが、弱い12月小売売上高、full-time-jobが減少した1月雇用統計、更には金曜日に発表されたRBAの”四半期金融政策報告”で成長・インフレ見通しがともに下方修正されたことなどから軟調推移し、特にユーロの急落にフォローする形で1.02台半ば、95円台前半まで下落しました。
今週豪州国内では大きなイベントは予定されておらず、豪ドルは特にユーロの動きや円クロスに影響された複雑な動きとなることが予想されます。
ユーロ債務危機の鎮静化につれて避難通貨(Haven Currency)としての豪ドルの役割が減少している点が豪ドルの上値を重くしているのは間違いのないところ。加えて国内景気の不冴えと金利先安観も豪ドル売り材料と見なされます。
ただ世界的に市場のリスク選好の動きが活発化しつつあることも事実です。また中国が再び金融緩和、財政出動で景気拡大を図っているのも豪ドルにとっては好材料。
1.02台や95円割れでは新たな豪ドル買い需要が高まることが予想されます。
それでは Have a nice week in advance!!!
Junax Capital, Sydney
Joe Tsuda
☆現在セントラル短資FXブログに執筆中!(毎週木曜日担当)
http://www.central-tanshifx.com/
☆外為どっどコム社の動画担当(毎週金曜日)
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