新しい年が明け、2014年はどんな年になるのか、みなさんも期待し、目標をかかげ、まず一歩を踏み出したかと思います。（もうすでに三日坊主で挫折した人もいるでしょうが…）

さて、日本やオーストラリアの2014年はどうなるのでしょうか？

英国のエコノミスト誌による2014年の世界各国の予測、「World in 2014」によると、日本は失われた20年のデフレ状況からの脱却を、いわゆる「アベノミクス」によって成し遂げることができるのか、安倍首相は運命を左右する年に立ち向かう、としています。

また、アベノミクスの3本の矢のうち、最初の2つはすでに放たれたが、第3の矢の成功はあまりに控え目に見えるとして、懸念を表しています。より長期的には、財政赤字と人口減少が日本の将来を不安に陥れると警告しています。

一方、オーストラリアについては、昨年、６年ぶりに誕生した保守連合政権に、議会運営で無所属や単一政策の政党の支持を得るための戦略が必要になるとして、特にアボット首相は、壊し屋から交渉者として変わることができるかどうかに、政権の浮沈がかかっているとしています。政権の課題は、炭素税や難民問題などではなく、本当の困難は、過去10年間にオーストラリアの豊富な天然資源に飛びつき、発展を生み出してきた中国経済が、いまや減速局面にあることだとしています。

日豪共に、課題があり、難問が待ち構えています。日本では４月から消費税が８％に上がり、ますます景気の先行きが不安視されています。先日、失業率が改善されたとのニュースがありましたが、その中身は非正規の職が増えたということで、ますます正規／非正規の格差の広がりと固定化が進むようです。何でも「就活自殺」が増えているとか。正社員になれなかったために自殺してしまうという悲惨なことが起きています。

オーストラリアの政権交代は、概ね評価を受けていますし、中国関連の各産業での売り上げ増が続いているのも事実ですが、難民対策や学校予算改革など、問題が浮上しているのも事実です。昨年は住宅価格の上昇で、不動産バブルという声も高まっています。

その一方、退職年金の平均運用利回りが2007年以来最高となったり、オーストラリア人の平均退職年齢が５４歳と若く、余裕を持つ層が一定程度いるのも確かです。

オーストラリアも格差社会になってきていますが、驚いたのは、世界の大金持ち８５人の資産総額が世界人口の半分の３５億人分に相当するというニュースです。よく、人口の１％の金持ちと、99％の貧乏人といわれますが、富の偏在、格差の拡大が、今後も世界の大きな問題となっていくのでしょうか。

年明けから明るいニュースとはいかなくなりましたが、せめて午年の今年は、大きく駆けていきたいものです。（水越）