【ランキング上位】マッコーリー大学のビジネス系修士号まとめ
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先日18日にスモールビジネスに朗報としてニュースを発信させていただきましたが、さっそく他のエージェントも私のブログをみて更なる説明を加えていただいたようです。
この補助金は、同じ人が1年間働かなくては申請できないのではなく、そのポジションに後任がつけば続けて申請が有効になりますので、従業員の出入りの激しい企業でも申請できる可能性は十分あります。 スモールビジネスとしては、嬉しい話ですね。
今回は、ちょっと横道にそれて、このニュースを知った背景とその感想です。
オーストラリアは、連邦での法律と、州の法律があります。
今回の雇用に対する補助金はNew South Wales州が決めたことなので、他の州のビジネスには該当しません。
このニュースを入手したきっかけは、NSW政府からInformation SeminarへのInvitationでした。
補助金は、スモールビジネス対象だけではなく、Payroll Tax Rebate Schemeという大企業向けも用意されています。
今回私が不思議に思ったのが、なぜ7月1日施行のことが今頃(セミナーは11月から12月にかけて開催されている)知らされたのだろうかということです。
普段は、減税とか補助金とかのことはテレビや新聞のニュースで入手できるので、業界からの発信を待たなくてもわかるのに、今回はニュースなどでは聞いていなかったので、ちょっとびっくりしました。 忙しすぎて、スルーしたのかとも思いましたが、ネットで調べても開始時点でそのことを発信しているものをみつけられません。 と、いうことは、NSW政府の広報の問題でしょうか、それとも企画側の問題かも。
本当は雇用から60日以内に申請しなければいけないのですが、今まで大きく知らされていなかったので、今回は60日過ぎても受け付けてくれると言っていました。(個々に対応らしいです)
いずれにしても、これがよく言うお役所仕事っていうのでしょうか。 なんだか20年前のおっとりしたオーストラリアを思い出してしまいました。
さて、弊社は、本日仕事納めです。 1月5日から平常に戻ります。
楽しいクリスマスと良い年末年始をお過ごしください。
来年もどうぞよろしくお願い申し上げます。
甘利知子
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