＜今週の主な日程・イベント＞

11/13（月）黒田総裁講演、OPEC月報 14（火）中国10月鉱工業生産・小売売上高、独11月ZEW景況感指数、米10月PPI、地区連銀総裁講演（アトランタ、セントルイス）、ECBパネル討論会（黒田総裁、イエレン議長、ドラギ総裁、カーニー総裁、シカゴ連銀総裁） 15（水）日本Q3GDP、米10月小売売上高・CPI 16（木）豪州10月雇用統計、米10月鉱工業生産、FRB当局者講演（ブレイナード理事、ダラス連銀、クリーブランド連銀、SF連銀） 17（金）米10月住宅着工件数、ドラギ総裁講演、SF連銀総裁講演

＜マーケットの焦点＞

先週もNYJKダウは史上高値を更新し、日経平均もバブル崩壊後の戻り高値を抜いて25年ぶりの高値を付けました。ただ前週末比では日経平均を除くNYKダウ、独DAX、英国FTSEなど調整反落しています。 トランプ大統領の日韓中訪問などアジア歴訪があり、北朝鮮問題や貿易不均衡で議論がなされましたが、トランプ大統領は貿易黒字国に対して貿易不均衡問題解決の圧力を掛けました。また米国ではトランプ税制改革案が上下両院から提出されましたが、上院案では企業減税の実施を2019年に後ずれさせるなど、やや後退のイメージもあり、株価調整を誘いました。 サウジアラビアでは汚職撲滅運動で11人の王子や閣僚が逮捕され、没収資産は90兆円相当と言われています。 今週も焦点は米国の金融政策や税制改革の行方がまず挙げられます。先週はパウエル理事が次期FRB議長に指名されましたが、イエレン議長は1月のFOMCまで議長を務め、次の3月FOMCからパウエル新議長にバトンタッチされます。現在12月の利上げはほぼ確実視されますが、来年1月の追加利上げの可能性は低いでしょう。パウエル新議長下の7回のFOMCにおいて、FOMCメンバーは3回の利上げが大方の意見ですが、その増減が最大の焦点となります。 その意味で15日（水）に発表される米10月CPIや小売売上が注目されますが、いずれもハリケーンの影響で急上昇した9月から伸び率低下予想となっています。 また14日にはECB主催の主要国中銀総裁パネル討論会が予定され、大いに注目されます。 一方トランプ税制やロシアゲートの行方など、依然トランプ政権への不安材料もあります。 日欧の慎重な出口戦略と金融引き締めサイクルにある米国との金利格差からは米ドルが円やユーロに対して優勢な状況は変わりませんが、一方上記のようなドル不安材料も混在しており、ドル買いにポジションが傾いた状況での調整にも留意したいところです。

＜豪ドル相場＞

今週の豪ドルは売り買い交錯が予想されます

先週のレンジ：　AUDUSD   0.7627-0.7700   AUDYEN 86.78-87.70 今週の予想レンジ：　AUDUSD   0.7550-0.7750 AUDYEN 85.50-87.50

豪ドルは10月下旬に発表された予想を下回るQ3CPIや月初に発表された軟調な9月小売売上高（0.0％、前2か月が-0.5％、-0.2％）を受けて78セント台から76セント台、88円台から86円台にまとまって下落し、その後は低位での揉み合い相場となっています。 世界的な株高や商品相場の堅調などから下値を切り下げる展開にはなっていませんが、ドル堅調地合の中上値がむしろ重い展開です。 先週金曜日に発表された四半期金融政策報告書では今年と来年のインフレ見通しが共に1.75％（前回1.5-2.5％）と、やや下方修正されています。 住宅価格の高騰が下火となりつつある現状、RBAの懸念は低インフレや賃金上昇率の低下とその影響である個人消費の低迷にシフトしているようです。 今週は木曜日の10月雇用統計が国内の指標の目玉ですが、雇用自体は１２月連続で就業者数が増加しており、大きな反動（減少）の可能性は少ないでしょう。その他では中国の10月小売売上高・鉱工業生産や主要国の金融政策などを見ながら豪ドルは売り買い交錯となる可能性があります。 ドルが堅調を維持する場合には上値が重くなりますが、一方年末に向けた資源産業の来年度の輸出予約（豪ドル買い）や個人投資家の買い意欲が下値をサポートする展開が予想されます。