【ロサンゼルス22日AAP】　　米国のトランプ政権が23日、鉄鋼25％とアルミニウム製品10％を課す、輸入制限を発動した。米国政府は、オーストラリア、韓国、カナダ、メキシコ、アルゼンチン、ブラジルへの発動を除外すると表明したが、この猶予期限は4月末までとなっている。

ホワイトハウスは「議論の結果に基づき、2018年5月1日までに、トランプ大統領がこれらの国を引き続き除外対象とするかどうかについて判断する」と述べた。今後、米国のライトハイザー通商代表とナヴァロ通商顧問が、発動を除外された国との貿易状況について今後さらに調査し、トランプ大統領に助言するとみられている。

オーストラリアの鉄鋼業団体のディクソン氏は、課税となった場合の影響について、今の時点で判断するのは難しいとの立場を示した。また、連邦のターンブル首相は、米中の貿易戦争について懸念を示し、貿易戦争に勝者はないとした上で、「両国が満足の出来る交渉結果を引き出せることを、楽しみにしている」と述べた。