【キャンベラ2日AAP】　　　“オーペア”と呼ばれる外国人家事手伝いの在留資格について政府は、今年度の予算案で新たに特別ビザカテゴリーをつくる可能性を否定した。

先週、ダットン家庭問題相が2015年に閣僚の自由裁量権を使って2人の女性オーペアにビザを発給したことが明らかになった。2015年6月、ブリスベン空港でビザを却下された女性は電話をかけることが許され、数時間以内に新たなビザが発給された。11月に2人目のオーペアにビザを発給した際には、ダットン氏に文書による厳重注意が出されたという。

オーペア協会のウェンディ・アイルワード会長は、「オーペアには特別なビザカテゴリーが必要だ」と訴える。国内でフレキシブルな保育の選択肢を求める家庭が増える一方、オーペアは不足している。オーペアはワーキングホリデービザで来豪できるが、対象国は限られており、同じ家庭で計12か月まで勤務が可能。オーペアとの関係を構築した小さな子どもにとって、1年後に別れを告げるのは家庭混乱を招くと懸念される。