【キャンベラ３日ＡＡＰ】　　　先ごろ、オーストラリア政府は国際司法裁判所に対し、日本の捕鯨活動について提訴を行った。この裁判は、今後５年間はかかるとみられているが、自由党のハント影の環境相は、連邦政府による日本の提訴を支援しているとしたうえで、今年の選挙で自由党が政権を奪取することになってもこの訴訟活動は継続していくことを明言した。

この提訴に関してオーストラリア政府が最重要項目としているのは、現在、協定により商業捕鯨は一時停止とされているにも関わらず、日本は「科学的調査」という名目で捕鯨を続け、現在までに９９００頭を捕獲し、その肉を国内で販売しているということ。また、日本の捕鯨活動継続により、南極海におけるミンククジラの数が激減したとしている。

日本政府は今回の提訴について、遺憾の意を表明しながらも裁判を受けて立つ姿勢をみせている。