【キャンベラ17日AAP】　　連邦政府は、国内の通信企業に対し、携帯電話やナショナル・ブロードバンド・ネットワーク（NBN）に対する苦情が急増しているとして、業務の見直しを求めるとともに、罰金制度を導入する可能性を示唆した。同時に、苦情の取り扱いなどについて、オンブズマンも調査する方針を示した。

連邦のファイフィールド通信相は、消費者団体が昨年12月、6か月間で寄せられた苦情が、前年同期比28.7％増の8万5,000件近くに上ったとする報告を受け、顧客の保障措置の見直しを発表した。苦情の内訳は、4分の1がNBN、1万4,000件以上がサービスの質、8,757件が接続の不具合だった。

一方、NBNのモローCEOは、単独の会社がネットワークを設置し、サービスを提供し、アフターケアも行う時代は終わったとして、「通信企業はそれぞれが担う役割を理解しながらも、落ち度のないよう全体を見渡す必要がある」と指摘した。