【キャンベラ24日AAP】　　今年の連邦予算案では、個人の所得税減税が最も注目されているが、調査会社エッセンシャルが発表した最新の調査では、国民が生活費、医療、雇用創出をより優先度の高い課題として見ていることが分かった。

生活費に次いで大きな課題とされたのは、医療制度の向上や住宅の取得能力だった。また、財政赤字の削減は14％、法人税減税は6％の人が課題と考えていることが分かった。さらに、都市に関する課題としては、住宅の取得能力のほか、62％が道路や鉄道への予算不足と雇用機会の不足と回答した。

一方、連邦のターンブル首相は、来週にもWA州で道路と鉄道プロジェクトへの大規模な拠出を発表するとみられている。WA州は先に、消費税税収の分配について、同州が十分な分け前を受け取っていないと訴えたばかり。また、野党のショーテン労働党党首は、政権を取り戻した場合、WA州のインフラ整備などに16億ドルを拠出する方針を明らかにしている。