【パース６日ＡＡＰ】　　　６日、ギラード首相は、近年オーストラリアに続々と到着する難民に対する政策を発表。この中で、難民審査の施設を東ティモールに設立するため、同国と話し合いが行われていることを明らかにした。

この案についてギラード首相は、難民の数がオーストラリア国内で膨大することを防ぐことにつながるが、これは応急処置的な方針ではないことをＵＮＨＣＲ（国連難民高等弁務官事務所）に対しても明示していると述べた。

これに対しビショップ連邦影の外相は、「首相の政策は、以前にハワード政権が打ち出した “パシフィック・ソリューション” 難民対策と何ら違いはない。労働党は前回の選挙の公約で、海外での難民処理を終了させるとしたにもかかわらず、これを再開させようという」とした。また、首相の発表内容では、話し合いが行われているということだけで全く不十分なものだと述べた。