【キャンベラ7日AAP】　　　連邦政府が海外の宝くじを禁止する法案を提出したことで、英領ジブラルタルに本社を置くロトランドは最高裁での異議申し立てを検討している。

ロトランドのビジネスモデルを禁止する法案は9日、下院で討議される予定。野党労働党が7日の党集会で政府法案を支持すると決定したことで、可決は確約されたようなものだ。

ロトランドのルーク・ブリルCEOは7日、「国内に顧客70万人を持つ」と話し、闘う姿勢を見せた。同氏は、宝くじ管理会社タッツ・グループを所有するタブコープがで500万ドルを投じてロトランドの“中傷”キャンペーンを立ち上げたと指摘。一方、国内事業が不可能になっても、3年契約のNRLスポンサーは務める意向を示している。

VIC州およびNSW州、首都特別地域（ACT）の新聞販売業協会は、「国内の宝くじが独占市場になる」として、ロトランドの存続を支持している。