【キャンベラ8日AAP】　　　モリソン財務相は8日夜、2018／19年度連邦予算案を発表した。好調な経済から財政黒字への改善見通しは1年早められた。

2024年に国民の94％が該当する平均所得課税率は32.5％以下になる。年収8万4600ドルの場合、所得税が年530ドル引き下げられる計算だ。一方で年収12万5000ドル以上の高所得者は、2024／25年度に課税率37％の階層区分が廃止されるまで大きな軽減は期待できない。

公立病院には追加で300憶ドル、学校には245憶ドルが予算割された。出産予定の親には、子どもの保健記録のデジタル化、妊婦に対する百日咳の無料予防接種、妊娠中の親向けの健康プログラムに300万ドルを拠出する。

新たな移民には、福利厚生の権利を得るまでに4年の待期期間が設けられる可能性がある。政府は5年間で2憶250万ドルの削減になると見積もるが、移民を貧困に追い込む恐れがあるとして移民擁護団体らは反対している。一方で、新たな移民を支援するコミュニティ機関向けに500万ドルが充てられる。