外国人就労者の雇用主に課税
【キャンベラ8日AAP】 上院議会は8日、海外から従業員を雇う雇用主を対象とする課税法案を可決させた。得られた資金は職業訓練基金に充てられる。
雇用主は、海外からの一時就労者1人につき年1800ドル、常勤者では年5000ドル支払うことになる。これらの税収は職業訓練や見習い職人のプログラムに充てられる。同法案は昨年度の予算案に盛り込まれ、野党労働党も支持していた。今後、下院議会で変更箇所の承認を受けてから法制化される。
グリーンズ（緑の党）のハンソン・ヤング議員は、「知識への課税だ」として大学を対象外にしようと試みたが、不成功に終わった。
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