ブリスベン21日AAP】　　　QLD州で、汚職が疑われる公選役職者を自動的に停職処分とする新たな法により、市長4人と評議員1人が対象となった。同州では先週、評議員向けの行動規範や地方公選役職者の不祥事の裁定機関など、新たな議員法規が定められた。

同州のヒンチクリフ地方政府相は21日、ローガン市のルーク・スミス市長およびステイシー・マクイントシュ評議員、ドゥマジー市のエドリック・ワルデン市長、ホープ・ベイル市のグレッグ・マクリーン市長、イプスウィッチ市のアンドリュー・アントニオリ市長の5人を停職処分とした。該当カウンシルでは副市長が市長代理を務めるが、評議員の後任は持たない。

スミス市長は、2016年の地方議会選挙での腐敗を調査する犯罪・汚職委員会の審問で、虚偽の発言をした疑い。マクイントシュ評議員は窃盗容疑、ワルデン市長は官公庁での職権乱用と文書偽造、マクリーン市長は詐欺容疑に問われている。元警察官で、政治の透明性と説明責任をキャンペーンに掲げたアントニオリ市長は、7件の詐欺容疑で起訴された。