【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　アジア太平洋地域に自由貿易圏を構築する環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）をめぐり、日本国内では意見が紛糾している。輸出企業にとってはメリットが高いため、参加の後押しをしているが、安い農作物が流入する可能性があるため、国内の農家は真っ向から反対している。

日本経団連は「今月横浜で開催されるＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力）の中で、議長としての立場を持って、ＴＰＰ参加の正式表明を行うことを願っている」というコメントを発表している。

ＴＰＰに関してオーストラリア政府は、２００８年１１月に参加交渉会議に出席。今年３月にも、豪・ブルネイ・チリ・ＮＺ・シンガポール・ペルー・米国・ベトナムの首脳がメルボルンで協議を行った。ＡＰＥＣ会議の後、２０１１年にも参加交渉の本格的な会議が行われる見込み。