【キャンベラ11日AAP】　　　来月2日から保育費助成金制度が変わる。保護者の労働力参加を促す目的で、平均的な世帯で年最大1,333ドルの保育助成金増になる計算だ。

受給資格として保護者は就労、勉強、就職活動またはボランティアに従事しなければならない。年収5万ドルの世帯で共働き、6歳未満の子ども2人が1日100ドルの保育所に週2日通う場合、およそ年2,000ドルの節減になる。年収8万ドルで共働き、子ども2人が保育所に週3日通う場合は年3,000ドル以上の節減だ。これまでに80万世帯が変更手続きを済ませた。

バーミンガム連邦教育相は、変更によっておよそ23万人が勤務時間増、または新たに労働力に加わると見積もる。

一方で保育所協会らは、新制度は現在の複数支払いを簡素化する狙いだが、保護者の勤労時間と助成金対象の保育時間をリンクさせるのは「保護者と保育所双方に不要な負担」と話す。保育所にとって入園児の管理が複雑になり、保護者にとっても定期的な保育所利用や受給資格報告の管理が難しくなる可能性もあると指摘する。