【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　上院議会で１５日、新テロ対策法案が可決され、警察は今後、市民の安全性が脅かされるような緊急事態には令状なしで家宅捜索する権限を保持することになる。また、令状がある場合、警察が再度家宅捜索できる時間は従来の１時間から１２時間に延長される。さらに、テロに関与している可能性のある人物の拘束期間７日間の期限が廃止される。

マクレランド連邦長官は「我が国の国家安全・テロ対策法は適切な方法で施行されるだろう」と語った。野党法務スポークスマンのブランディス氏は、テロ行為は根の部分で食い止めなければならいと主張し、「テロが促進され、称賛されるような最も陰険なケースは、テロリストの行為が殉教のように美しく描写されてしまうことだ。テロは殺人にほかならない」と述べた。