【キャンベラ１５日ＡＡＰ】　　　今年５月に連邦政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）に対して、日本の捕鯨活動について訴訟を起こした件に関して、ニュージーランド政府は「介入はするが、告訴の当事者とはならない」ことを発表した。

南極海における日本の捕鯨活動については、日本側はあくまでも調査目的としているが、オーストラリア政府は証拠を提示し、日本の捕鯨は商業目的であり国際規程に違反するものとして訴えたもの。ＩＣＪによる決定は少なくとも２０１３年まで明らかにされないとしている。

ニュージーランド政府は、捕鯨活動阻止に向けあくまでオーストラリアとはパートナーであることを強調したうえで、ＩＣＪにはニュージーランド人の裁判官がいるため、同国が告訴当事者になるとオーストラリアは裁判官を任命する権利を失うことから今回の辞退につながったとした。