【メルボルン24日AAP】　　　来月1日から児童性虐待被害者賠償法が施行されるが、被害者の擁護団体らは被害者への賠償金額が「低すぎて侮辱的」になる可能性があるとして警鐘を鳴らしている。

施行後は、児童虐待被害者は賠償請求申請をすることができるが、最大補償金額の15万ドルを受け取れるのはごくわずかの人だという。

擁護団体の代表を務めるフィリッパ・ホワイト教授は、賠償法の計算方法によると、被害者の中には4ドル20セントの金額しか受け取れない人もいるとし「とても悲惨な金額」だとした。

オーストラリア弁護士協会(ALA)のスポークスマンは、賠償法で定められている金額は、被害者への補償を目的としたものではなく、被害者だと認知されるだけのものだとし「多くの被害者が長期的な経済的打撃を受けており、賠償金を勝ち取るために訴訟を起こし裁判にしても割に合わない金額」と述べた。