【キャンベラ24日AAP】　　　連邦政府は、過剰に受け取った生活助成金の返済を拒む人に対し、利息を課す考えを表した。人的サービス省は4月、助成金返済を求め、およそ17万人に書面で通達した。返済額は9憶500万ドルに上るという。

同省のキーナン大臣によると、センターリンクの元顧客2万8,000人のおよそ半数が、受け取り過ぎた助成金を一括返済したという。返済額が2万ドルを超える人も複数いた。ほとんどの人が返済に協力しているとしたうえで、同氏は「返済を拒めば債務は膨らむだけだ」「すでに助成金を受け取っておらず、就労しているのなら返済できるはずだ」と声明で警告した。

これとは別にテーハン社会サービス相は、ティーンエイジャーの親向けの学業や就労復帰の準備を行い、助成金依存を断ち切る考えを明らかにした。18歳以下で子どもを持ち、“ペアレンティング・ペイメント”と呼ばれる生活保護費を受け取るティーンの79％が、長年に渡って助成金の支援を受けると予想される。政府は400万ドルを拠出して、教育や車の運転練習など若い親350人を1対1で支援する。