【シドニー２７日ＡＡＰ】　　　ジ・オーストラリアン紙に２７日掲載された世論調査で、世界金融危機が始まった２００８年度末以来、オーストラリア国民は雇用と生活費の今後の見通しについて最も悲観的になっていることが明らかになった。

世論調査によると、来年度の上半期の生活費について、「状況が悪化する」と回答した人の割合は８％から２５％へと増加した。一方、今年の中ごろ、２０１０年下半期の生活費について、「状況が悪化する」と回答した人はわずか１７％で、６５％が「状況は変わらない」と答えていた。しかし、豪準備銀行による政策金利の引き上げにともない、銀行が住宅ローンの利上げを実施し、さらにその引き上げ幅が政策金利の変更幅よりも大きかったことで、消費マインドに影響が出たようだ。さらに、電気料金や水道料金などの光熱費の値上げの影響も大きい。