【メルボルン２８日ＡＡＰ】　　　オーストラリア初の「有給出産育児休暇制度」が来年１月１日より施行される。

この制度は、出産予定日前の過去１３カ月のうち最低１０カ月間に、３３０時間、もしくは週１日以上勤務をした受給資格者に対して、出産後１８週間にわたり国内最低賃金（現在５７０ドル／週）を連邦政府が支払うというもの。政府はこの制度に対し、年間２億６０００万ドルの予算を見越している。

同制度導入について、出産を控えるキャリア・ウーマンはもちろん大歓迎。そのうちの１人、キャシー・モリカさん（３２）は３年前に第一子を出産した際、同制度がなかったため、ご主人にお金を要求せざるを得ず非常に辛い思いをしたという。「私は今までずっと経済的に独立していたため、夫にお金を求めなければならない状況に置かれたとき自分の非力さを感じ、また夫婦関係が変わったように思った」とモリカさん。来年６月に第２子を出産予定だが、今回は有給育休制度のおかげで過去の屈辱を再度経験しなくて済むと話した。