【メルボルン1日AAP】　　　1日、日曜・祝日勤務に支払われるペナルティーレートの削減が施行された。国内でサービス業や小売業の従業員70万人に影響が出ると見積もられる。

サービス業や小売業の日曜・祝日の賃金は10～15％減少する。オーストラリア労働組合評議会（ACTU）のサリー・マクマナス会長は、「日曜祝日手当ての削減は、労働者だけでなく経済にも影響を及ぼす」と反対する。さらに、「ターンブル連邦首相や大臣らの最大1万ドルの昇給と、同法施行日が一致した」と皮肉を示した。独立する報酬採決機関は、野党労働党を含む全連邦議員の賃上げを、最初の18か月で2％と裁定している。

ローンディ労使関係相は、「日曜手当ての削減はフェアワーク委員会によるものだ」と主張する。一方でショーテン労働党党首は、「次回選挙で政権奪回の際には、就任後100日以内にペナルティレートを戻す」と公約している。