【キャンベラ2日AAP】　　　2日から、40年ぶりに保育費助成金制度が変更された。保護者は勤労などの受給資格を満たさなければならない。

変更のもと、年間世帯収入が18万6,958ドル未満の世帯は保育費払い戻しの上限がなくなり、これを上回る家庭では年1万ドルに引き上げられる。年収35万ドル以上の世帯は補助の対象外だ。また、保護者は2週間で最低8時間の就労、勉強、就職活動またはボランティアに従事しなければならない。払い戻しの上限をなくすことで、保護者は賃金が保育料に消えることを心配せず、仕事が増やせるという。多くの世帯で年1,300ドルの節減になると政府は見積もる。

バーミンガム教育相は2日、「システムを悪用して保育料を吊り上げる保育所を監視する」と警告した。料金の引き上げを防ぐために基準価格も導入された。保育所の85％以上がこれを満たすという。

一方で野党労働党は、「4分の1の世帯は受給資格を満たさない。暮らし向きが悪くなる」と指摘する。