【キャンベラ１６日ＡＡＰ】　　　日本政府は１６日、インドとのＥＰＡ（経済連提協力）に署名した。しかし日本は、米は関税撤廃の対象外とし、今後もあくまで８００％という高い税金を輸入米にかけることで国内の米農家を守る姿勢を示した。

ＥＰＡは２カ国間での物やサービスの流通を活性化させる目的で、関税を撤廃するもので、今回の署名では１１０億ドルの収益が期待されている。日本政府は、対象物としてカレーの材料や香辛料、茶などを挙げており、これらに対する関税を今後１０年以内に撤廃する。しかし米は対象外とした。

世界貿易機構（ＷＴＯ）は、２００９年に行われた貿易方針の調査以降、日本は世界金融恐慌がありながらも貿易障壁を新たに設けることはせず、貿易自由化に向け対策を取っていることを指摘した。