【キャンベラ11日AAP】　　オーストラリア自由競争・消費者委員会（ACCC）はこのほど、国内の「破たんした」電力業界の大幅な改正に向けた提言書を発表した。これらの見直しが実現すれば、一般家庭では電気代が年間400ドル以上、企業では750～2,250ドルの削減につながるとしている。

ACCCのシムズ会長は、56にのぼる提言すべてが実行された場合、一般家庭では電気代が20～25％の削減につながると説明。「国内の電力市場は大きく破たんしており、リセットされなければならない」と述べ、過去10年間にわたる政策の失敗が、電気代高騰を招いたと批判した。

また、連邦のターンブル首相は「国民は、自分たちに焦点を置いた電力政策を強く求めている」と述べ、電力会社は長い間、消費者に付け込んできたと強く非難。「電気代を引き下げ、消費者を第一に考える、それが私の目標だ」と述べた。