【キャンベラ７日ＡＡＰ】　　　連邦政府は、ＱＬＤ州では洪水被害支援制度を利用した不正請求が行われており、被害総額は約１２０万ドルにも達するとした。コンピューターによるチェックや警察への通報で、５３４０件が問題となり、政府は納入金の行方を追うとともに、刑事告発の可能性も検討している。

プリバースク連邦社会福祉相は、そのうち２０５２件は不正請求だったことが明らかになったとした。あるケースでは、洪水の影響で自宅に戻れなくなったと語っていた女性は、実際は１０日間仕事を休んでいたことがわかり、女性は支払われた１０００ドルの返金を求められている。

別のケースでは、家の２５％が被害を受けたと申し出ていた男性の家は、実際は全く被害を受けておらず、受け取った１０００ドルを返金しなければならない。

同連邦社会福祉相は「支援金を申請した人の大部分が、夏の洪水の影響で本当に助けを必要としていることはわかっている。しかし残念ながら、一部の人は受給する資格がないのに誤って申請をしたり、あるいは故意に制度を利用したりする人がいるようだ」と語った。この洪水被害支援制度のもと、政府はこれまで６６万３０００件以上に７億７０００万ドルを支払い、２万８０００件を棄却した。