【ブリスベン16日AAP】　　　QLD州のパラシェイ首相は16日、同州の法改革委員会（QLRC）が行った中絶法に関する報告を発表した。妊娠中絶を非犯罪化とし、中絶医院の周辺に“安全ゾーン”を設置する法案について、州議員らが良心による投票を行う見通しだ。

新たな法の下、女性は妊娠22週まで中絶を希望できる。また、妊娠中絶医院の周辺150メートルを“安全ゾーン”とし、中絶反対者による嫌がらせから女性や医療従事者を守る。QLRCは、中絶は犯罪ではなく健康問題として扱うべきとする一方、非資格者による処置は犯罪と提唱する。

オーストラリア医療協会（AMA）や看護師組合は見直しを歓迎した。人権法センターも、「2018年に女性が必要とする医療に1899年の価値を当てはめるべきでない」と訴える。

州野党自由国民党のフレックリントン党首は、州議員らの良心による投票に条件的に合意した。

中絶法は、2017年に元無所属のロブ・パイン氏が議員立法法案で導入したが、可決の見込みがないとわかった時点で撤回した。