【キャンベラ２日ＡＡＰ】　　　コンベ気候変動相は２日、炭素税によって一世帯あたりの家計費が年間８６３ドル増加するという財務省の概算額に異議を唱えた。

同氏は、野党の情報公開要請で１日に公開された財務省の計上額に関して、「２００９年のラッド前政権下で提案された現在廃止の排出権取引計画に基づいた古いデータである」とし、炭素の開始価格など、多くが未定であると述べた。また、低所得家庭向けの補償については、前政権が計画した通りに継続すると語った。

これに対して野党自由党のアボット党首は、「炭素税は永続されるが、補償は一時的なものだということを、国民は理解する必要がある」と述べ、家庭支援策が長くは続かないことを示唆した。

２０１２年７月から開始予定の炭素税をめぐっては、国民が賛否両論に分かれている。シドニーでは２日、同税に対する賛成デモと反対デモがそれぞれ開催されたが、反対デモでは、２万５,０００人が署名した請願書を自由党の上院筆頭議員が受け取った。一方賛成デモでは、「炭素価格、子どもたちにはそれだけの価値あり」と書かれたプラカードを持った参加者らが大勢集まった。