【メルボルン31日AAP】　　　メルボルン大学が行った世帯・収入・労働ダイナミクス（HILDA）調査によると、国内の世帯はエネルギー消費量を減らして電気やガス料金の高騰に対応している。

電気・ガス代の上昇に反し、国内世帯のエネルギー支出額は2014年のピーク以降減少している。2015／16年度の平均支出額は2,118ドルだった。調査を主導したロジャー・ウィルキンズ博士は、エネルギー効率の良い電気製品の購入やソーラーパネル設置、断熱、LED電球や冬季に暖房する部屋数を減らすなど、高い電気・ガス料金に世帯が対応したと分析する。

調査から、住宅購入に手が届かず賃貸住まいが増えていることもわかった。賃貸住宅居住者は2001年の23％から2016年は28％に増加。15～24歳の若者、さらに25～34歳も親の家に住む期間が長くなっている。住宅価格高騰の影響で、賃貸から持ち家に変わる率も特に若い世代で稀になってきている。