【キャンベラ2日AAP】　　連邦政府のビショップ外相は、日本政府が国際捕鯨委員会（IWC）に対し近く、商業捕鯨の規制緩和を提案することについて、捕鯨に強く反する姿勢は変わらないとして、反捕鯨国に提案を阻止するため協力するよう要請したことが分かった。

ビショップ外相は2日、フライデンバーグ環境相と連名で声明を発表し、今後もオーストラリアは商業捕鯨と調査捕鯨に強く反対するとともに、これらの捕鯨からクジラを守る保護策を強化するとの姿勢を示した。

連邦政府はこれまで、調査のためにクジラを殺す必要はないとの立場を示すため、IWCの南極海研究パートナーシップ（SORP）に資金提供を行っている。また、2014年に国際司法裁判所が、日本の北極海での捕鯨プログラムは調査目的でないとの判決を下した際も、これを支持する立場を表明した。