【キャンベラ２８日ＡＡＰ】　　　オーストラリアの有力な地域サービス団体の話によると、現行の福祉制度はうまく機能しておらず、失業者や障害者を就職させるには、より多くの奨励策を連邦予算に組み込む必要があるようだ。

ギラード政権は５月１０日に発表予定の連邦予算で、雇用促進のために失業手当、若年者手当、障害支援年金の管理を厳格化することを表明している。これに関してキャンベラでは２８日、福祉制度上の変更が行き過ぎ、貧困者に不利に作用するかもしれない問題を協議するため、主要な福祉団体の幹部らが集まった。

一方、昨年５万５,０００人の失業者に職を斡旋したミッション・オーストラリアのトビー・ホール所長は、「現行の福祉制度は失敗に終わっており、大胆かつ創造力豊かな姿勢が必要」と述べ、連邦政府の提案を歓迎すべきだとした。また同氏は、「政府は参加という概念をより深刻に受け止め始め、参加には責任も伴うと主張し始めたのだ。付与された手当を受け取れば当然、就職活動に参加する責任も生まれる」と語り、若年者や先住民を研修・雇用に導く新制度や、雇用者向け助成金の改善が必要だとした。さらに、現在約８０万人に支給されている障害支援年金についても、同受給者の就職率を高めるには、徹底的な見直しが必要だと述べた。