【キャンベラ２９日ＡＡＰ】　　　オーストラリアの緑の党は、国際通貨基金（ＩＭＦ）が再提案している政府系ファンドの設立を、引き続き追求する意向を明らかにした。

ＩＭＦが２８日に発表した『アジア太平洋地域経済見通し』では、連邦政府が物価上昇による収益の一部を貯蓄に回すよう求めている。これに対してスワン財務相は、退職年金基金という形で既に８００万件の口座が存在しているとして、これまで政府系ファンドの新設要求を拒否してきた。

一方、緑の党のクリスティーン・ミルン党首代行は、現政府も前政府も、採鉱ブームからの利益の浪費に没頭してきたと批判した。また、「政府系ファンドは、オーストラリアが活気に満ちた国づくりを始めることを実現する、与え続ける贈り物」だとして、翌年度の議会でも引き続き、同ファンドの設立を目指していくと語った。

他方、アンドリュー・ロブ影の予算大臣は、毎週１０億ドル近い割合で増え続けている「負債の山」を国が返済し終えるまでは、ＩＭＦの要求は無益であると述べた。また、自党の自由党による前政権下で設立された「フューチャー・ファンド」の存在を指摘し、同ファンドに政府系ファンドの全機能を組み入れ可能とした。