【キャンベラ２９日ＡＡＰ】　　　東ティモールのラモス・ホルタ大統領が、同国内にオーストラリアの移民勾留所を開設するという申し出を拒否したとされる報道について、同大統領の広報官は２９日、その実情を説明した。それによると、東ティモールは二国間を基礎とした地域勾留所には賛成しないだろうが、同大統領はその概念を全面的に拒否したわけではないようだ。

同広報官は、「以前に大統領が述べたように、東ティモールは決して亡命希望者を見放さない」と語った。しかし、勾留所の建設地や費用の調達方法など、多くの課題が残っていると述べた。また、建設を許可するにしても、勾留者数２００人までや、勾留期間６ヶ月以内などの上限を設けるだろうとした。

一方、野党のトニー・アボット党首は２９日、アリススプリングズで報道陣に対し、「これは初めから途方もない空想であり、現政権が選挙活動を乗り切るためのでっち上げに過ぎない」とし、同案を廃止する時が来たと語った。また、ハワード前政権が資金調達した小国ナウルの勾留所を再開すべきとも述べた。

ナウルの勾留所の再開についてギラード政権は、同国が国連の難民協定の調印国ではないとして拒否している。