【メルボルン２０日ＡＡＰ】　　　ＶＩＣ州東部のモーウェルに建設予定の石炭を燃料とした火力発電所に対し、オーストラリアの銀行大手４行は融資を行わないだろうという報告があった。また、建設を許可した環境保護局（ＥＰＡ）に対し、複数の環境団体が告訴する計画を進めている。

ＥＰＡでは、メルボルンの石炭技術会社「ＨＲＬ」が、同州では２０年近くぶりに新規の石炭発電所を建設することを承認したが、その発電容量を３００メガワットにとどめるとした。これは、ＨＲＬが当初期待していた容量の半分に過ぎない。

『ザ・サタデー・エイジ』紙は、規模を縮小した場合の発電所の採算性について、連邦政府が懐疑的であることを示す内部情報を入手した。また、よりクリーンで効率的な技術を利用した計画を支持するというウェストパックをはじめ、ＡＮＺ、コモンウェルス、ナショナル・オーストラリア・バンクの各行がＨＲＬの計画に関与しないと発表したことを伝えた。