【キャンベラ２５日ＡＡＰ】　　　リクルート会社「ロバート・ハーフ」による調査結果では、会計･金融業の雇用者の３割以上が就業候補者のＳＮＳ（ソーシャル･ネットワーク･サービス）のページをチェックしていることが明らかになった。

同業種の雇用者４１６人を対象に行ったこの調査では、３分の１の回答者がフェースブック上の就業希望者の個人ページをチェックすると回答した。また２３％が人材募集にソーシャル･メディアを利用するとした。一方、３分の１の従業員がＳＮＳ上で上司と「友人」になることに問題ないとしている。

しかし、回答した従業員の３６％がＳＮＳでのトラブルで社内の人間関係が悪化したことを目の当たりにしたと回答。調査結果によると、企業内でソーシャル･メディア利用に関する明確なポリシーを掲げている企業はわずか３８％。４３％の企業は明確なポリシーがないかポリシー自体が存在しないとした。

調査を行ったロバート･ハーフの代表は、ソーシャル･メディアは同僚との関係をよりインタラクティブにする一方でトラブルの元になることも多いと述べ、各企業は、自社の名誉毀損になるような状況を回避するためにも、ＳＮＳ利用に関する明確なポリシーを設定する必要があると話した。