【キャンベラ20日AAP】　　　自由内でリーダーシップ維持の脅威も迫ったことから、ターンブル連邦首相は先週発表した新エネルギー政策National Energy Guarantee（NEG）の大幅変更を発表した。パリ協定で批准した排出削減目標の法制化を取り下げ、オーストラリア競争消費者委員会（ACCC）による電力価格監視の権限を強める。

ターンブル連邦首相は20日、「政治では、達成できることに焦点を置かなければならない。排出削減目標ありでは議会通過できない」と述べた。同氏は当初、「野党からの超党派支持が得られず、法制化できる立ち位置にいない」と説明したが、わずか数時間後に自党内で反対意見があると明らかにした。アボット前連邦首相率いるおよそ10人がNEGに反対する意向を示していた。

マクコーマック連邦副首相は、「現在の再生エネルギー投資の計画のもと、排出削減目標は達成できる見通しだ」とスカイニュースで話した。

野党労働党のショーテン党首は、「汚染削減や電力価格引き下げに取り組むのでなく、自党内の敵に譲歩した」とターンブル氏を批判した。

連邦政府は各州・地域政府に対し、政策の信頼性について意見を求めている。首都管轄区域（ACT）エネルギー相のラッテンバリー氏は、「NEGは終わった」とコメントした。