【ブリスベン３日ＡＡＰ】　　　小売業者が発行するギフトカードの利用者を全国的に保護しようという計画が、ＱＬＤ州から提案された。期限切れによる失効、盗難時に再発行なし、最低利用額の設定などで、最後まで使い切ることの難しいギフトカードの利用者にとって、朗報となるかもしれない。

ＱＬＤ州のルーカス副首相兼通産相は、３日にキャンベラで開かれた消費者問題に関する閣僚会議で、ギフトカードの受領者への保護強化を提唱した。ルーカス氏によると、カード発行元の一部の小売業者は、カードの紛失や盗難の際にも再発行はせず、また手数料などによってカードの真価が損なわれている可能性があるという。また同氏は、カードの未使用残高や発生した利子はどうなるのか、さらに発行会社が倒産した場合はどうなるのかも調査するつもりだと述べた。一方、発行会社に対しては、「政府が介入する前に、自発的に正しい行動に出てほしい」と語った。

消費者保護団体「チョイス」の最近の調査結果では、前年度１年間だけでも推定１５億ドル相当のギフトカードが購入された。調査回答者の７５％が過去1年間にギフトカードを買った、あるいはもらったと答えた。しかし驚くべきことに、そのうちの半数はカードの残高を使い切ることができなかったとも答えた。