【ブリスベン１４日ＡＡＰ】　　　今年３月に発生した東日本大震災と原発事故の影響を受けて、ＱＬＤ州政府は、来年度の同州の石炭輸出部門は大幅な減少がみられるとの見通しを発表した。

ＱＬＤ州州政府が１４日に発表した２０１１／１２年度予算案では、震災後の日本の工業生産部門の回復が遅れていることを受けて、同年度の原料炭の輸出量を５００万トン下回ると予想。これは実質１０億ドルの損失となる。さらに同予算案では、震災以後石炭のスポット価格が１トン当たり１０米ドルほど下落したことで、輸出収益が減少することは間違いないとの予想を述べている。

一方、震災に起因する原発事故以降、日本国内で原子力の継続使用に懸念の声が高まっていることで、ＱＬＤ州の液化天然ガスや燃料炭の需要が増えるのではないかとの見方も示されている。

大震災以降、ＱＬＤ州では旅行業界にも影響がみられており、今年３月と４月の同業界の収益は６％減。予算案では特に、日本人観光客の４分の３が訪れるゴールドコーストや同州北部の観光地への経済的打撃が強調された。また、日本向けの牛肉輸出も３月、４月期は１４％の減少となった。