【ジャカルタ1日AAP】　　　先月31日に、スコット・モリソン豪首相とインドネシアのジョコ・ウィドド大統領は、今年いっぱいには両国の貿易の自由化を承認するという覚書に署名をした。これを受けて、インドネシアの実業家たちは、多くの国民が高等教育を受けられるようになることを期待している。

インドネシア国内には約1億3200万人もの労働人口がいるが、その半数しか初等教育を受けておらず、大卒者は13パーセントにしか満たない。商工会議所のロサン・ロスラニ会頭は「今回の合意の中で、教育分野の市場開放が重要な要素だと見ている」とした。

貿易の自由化が承認されれば、インドネシアの大学部門にオーストラリアの企業が外国人持ち株67パーセントまで介入することができる。

両国とも世界第20位に入る経済大国だが、近隣諸国でありながらお互いの貿易相手国上位10位には入っていない。

ビジネスリーダーたちは、同政府は多くの政策や規制の簡略化を進めており、投資をするのに絶好の機会だと呼びかけている。