【シドニー2日AAP】　　　現在連邦政府で提案されている通信傍受法の改正案は、国民の個人情報を保護するシステムを弱体化する恐れがあるとして、サイバー・セキュリティー会社らは懸念している。

新法案が可決されれば、アップル、フェイスブック、グーグルなどのネット企業は、メッセージアプリのiMessageやWhatsAppなどの暗号化メッセージを犯罪捜査協力のために閲覧することを余儀なくされる。

これらの巨大企業が拒否または不可能だと異議を唱えた場合は、法務長官はアクセス可能なソフトウェアを作ることを命令することも可能になるという。

連邦政府は暗号を「解読」することは望まないが、容疑者のメッセージを閲覧が目的だと強調している。

しかし、専門家は「データの悪用を防ぎ、信頼性を築くために暗号化している。 犯罪履歴を閲覧するために、犯罪者と同じ暗号化を使う結果となる」と法制化に警鐘を鳴らしている。